派遣の求人についてインターネットで調べてみると、求人サイトが非常に多く検索に引っかかります。就職を考えている新卒には非常に厳しい状況ですが、派遣業界ではかなり状況が違うようです。調べてみると、特に製造業においては派遣の求人が増えているようです。理由としては工場のラインなどでは熟練した正社員でなくても十分間に合うこと、平成１６年に派遣業法が改正されたことなどによります。平成１６年の派遣業法改正では、これまで同一業務では最大１年しか派遣社員を働かせてはいけなかったところを最大３年までに、一部の専門的業務への就労を限度３年から制限なしに、製造業への就労禁止を解禁にしたことなどが主な要因でしょう。今後も国内の企業は人件費と製造原価・製造数のバランス取りのために派遣の求人を増やしていくことでしょう。我々が正社員として登用されるためには、会社に常に雇用されていても会社の利益となるような専門的技術を身につけるしかないようです。
現在の専門職というとＩＴ関係のエンジニアを思い浮かべますが、エンジニア関係の求人でも派遣の求人が増えてきています。最近ではソフトウェア製作を直接行う会社であっても派遣社員を積極的に雇用するケースが急増しています。ソフトウェアの製造原価はイコール人件費ですから、プロジェクトの進捗等に合わせて人件費を調整できれば企業にとってはそれだけ利益が増えます。しかしＩＴエンジニアにおいて増えている派遣の求人に応募するときに注意しておかなければならないのが、”偽装請負”の存在です。
偽装請負とは求人情報などでは派遣の求人のように見せておきながら、実際には請負契約を就労者と結ぶことです。派遣とはそもそも派遣業者と派遣社員の間に雇用契約を結び、派遣先の指示で労働を行うことです。これに対して請負とは、現場に作業責任者を置きその人の指示の元で作業を行う形態です。派遣と請負では労働者の扱いが大きく違い、仕事を発注した側が作業員を容易に交代させることができるなど、派遣とは大きく違います。つまり、発注した側にとっては容易に指示したり切り捨てることができ、派遣業側にとっては実質的には請負契約なので福利厚生などを負担しなくても済む、とうい非常に都合の良いものとなっています。
偽装請負はもちろん違法行為ですが、厚生労働省が個別のケースに対処仕切れていないのが実情です。我々労働者は契約内容を十分に把握し、自分の身を守るしかないようです。